@三枝玄太郎チャンネル

１７日、中国の不動産大手「恒大集団」が連邦破産法第１５条の適用を申請しました。爾来、言われてきた「チャイナリスク」。多くの企業が中国から生産拠点をタイなどに移したり、日本に回帰させたりしました。しかし、ＴＤＫや村田製作所は中国での売上高が全売上高の５０％を超えています。心配なのは日本の不動産大手です。大和ハウスは中国で合弁企業を作っており、大型プロジェクトがいくつも発表されています。日本のバブル崩壊を見ても、株価最高値から最安値まで約２０年、株価が２万円を超えるまで１０年ほどかかっています。日本企業はもっと