中国の恒大集団の破産法申請で日本経済界にも激震 大和ハウスさん、逃げて～！ それでも止まらぬ日本の不動産買い

１７日、中国の不動産大手「恒大集団」が連邦破産法第１５条の適用を申請しました。爾来、言われてきた「チャイナリスク」。多くの企業が中国から生産拠点をタイなどに移したり、日本に回帰させたりしました。しかし、ＴＤＫや村田製作所は中国での売上高が全売上高の５０％を超えています。心配なのは日本の不動産大手です。大和ハウスは中国で合弁企業を作っており、大型プロジェクトがいくつも発表されています。日本のバブル崩壊を見ても、株価最高値から最安値まで約２０年、株価が２万円を超えるまで１０年ほどかかっています。日本企業はもっとチャイナリスクを真剣に考えるべきだと思いますが。
そんな中国なのに、日本の国土や不動産の爆買いは止まりません。東京・上野近辺には中国人の中国人向けの不動産会社がいくつもありますし、湾岸エリアは中国人が今もワンフロア買ってしまった例もあります。本人は中国にいるので、管理費を払っていないケースも。また九州や北海道などの広大な土地の買収もやみません。日本は中国で土地を買えないのだから、そうした国の資本が日本の国土を買収させるのは、法律で規制すべきではないでしょうか。