「静岡を再エネ日本一に」を掲げる鈴木康友候補 再エネを進めることは、電気代の高騰の要因です。 大村慎一候補を推す理由です

川勝平太前知事の辞任に伴う静岡県知事選（２６日投開票）で、選挙戦はきょう２５日で最後となりました。情勢調査で接戦が伝えられる前浜松市長、鈴木康友氏（６６）と、元総務官僚で副知事を務めた大村慎一氏（６０）の両陣営は、県を横断して有権者に支持を訴えています。
鈴木氏は最終日の２５日、富士市から藤枝市、掛川市と西進し、最後の演説の地を地元の浜松市で終える予定です。
大村氏は最終日は磐田市から袋井市、掛川市、島田市、藤枝市を経て、逆に東進し、静岡市で最後の訴えを行う予定です。
報道各社の情勢調査では「横一線」「接戦」と伝えていますが、一部調査では鈴木氏がややリードとの調査結果もあります。
６月使用分（７月請求）の家庭向け電気料金が大幅に値上がりします。前年同月に比べ、関西電力で４６・４％、東京電力で２０・９％も上昇するのです。価格を抑える政府の補助金が廃止されるうえ、電気料金に上乗せする再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が４月に引き上げられたことが影響下と言われます。
明日香寿川・東北大教授は著書「グリーン・ニューディール」の中で、再エネや省エネは、年間で数千万人の持続的な雇用を生む、と経済発展をけん引するかのように書いてありますが、キヤノングローバル研究所の杉山大志・研究主幹は２０２３年当時から「電気代高騰は『反原発』『再エネ推進』『脱炭素』といった、いずれもエコな政策のせいだ。これを変えない限り、光熱費補助金を何兆円ばらまいても意味がない」と指摘していますが、どちらが正しかったかは、自明ではないでしょうか。
こんななか、鈴木候補は「静岡を再エネ日本一にする」と宣言しています。県下、特に伊豆方面では太陽光発電を規制する条例が多く成立していますが、鈴木氏が知事になった場合、これらの自治体との整合性はどうするのでしょうか？ 鈴木氏からはさっぱりその対策が聞こえてこないのです。僕が鈴木候補を推さずに、大村氏を推す理由がそこにあります。